茅ヶ崎市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月 予算特別委員会－03月13日-04号
説明願う。
◎
保険年金課長 議案第９号平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明する。
予算書289ページ、第１条の
歳入歳出予算は、総額はそれぞれ33億5400万円とした。前年度当初予算と比較すると2.7％の増となっている。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、290ページから291ページの第１
表歳入歳出予算のとおりである。
歳出から説明する。
302ページ、303ページ、款１総務費7662万9000円のうち、項１
総務管理費目１
一般管理費6025万6000円は、
職員給与費のほか、
後期高齢者システムの運用に係る経費などの
事務的経費の所要額を計上した。302ページから305ページまでの項２徴収費目１徴収費1637万3000円は、保険料の徴収に要する経費を計上した。
304ページ、305ページ、款２
後期高齢者医療広域連合納付金32億6850万6000円は、
後期高齢者医療保険料納付金及び低所得者や被扶養者であった者に係る保険料の減額分を補填するための
保険基盤安定制度拠出金を計上した。
款３諸
支出金項１償還金及び
還付加算金686万5000円のうち、目１
保険料還付金656万5000円は
過年度保険料の還付金を、目２
還付加算金30万円は
保険料還付に係る加算金を計上した。
款４予備費は、不測の支出に対応するため前年度と同額を計上した。
歳入の説明をする。
298ページ、299ページ、款１
後期高齢者医療保険料項１
後期高齢者医療保険料28億8105万8000円のうち、目１
特別徴収保険料16億7400万2000円は年金からの
特別徴収で納めていただく
保険料見込み額を、目２
普通徴収保険料12億705万6000円は口座振替や納付書により納めていただく
保険料見込み額を計上した。
款２繰入金項１
一般会計繰入金４億5295万7000円のうち、目１
事務費繰入金6561万9000円は
職員給与費のほか
事務的経費の所要額を計上し、目２
保険基盤安定繰入金３億8733万8000円は
保険基盤安定制度拠出金所要額を計上した。
款３諸収入1997万5000円のうち、項１
延滞金加算金及び過料目１延滞金10万円は保険料の滞納に係る延滞金を見込み、項２償還金及び
還付加算金686万5000円のうち、目１
保険料還付金656万5000円は神奈川県
後期高齢者医療広域連合から納付される過年度の保険料の還付金を、目２
還付加算金30万円は同じく神奈川県
後期高齢者医療広域連合から納付される保険料の還付に係る加算金を見込み、計上した。項３雑入1301万円のうち、目１神奈川県
後期高齢者医療広域連合負担金1300万円は同
広域連合に派遣する２名分の
職員給与費相当額の返還金を計上した。
300ページ、301ページの款４繰越金は、前年度繰越金として計上したものである。
○委員長 これより
予算全般の質疑を行う。
◆和田清 委員 資料251ページの徴収率であるが、
広域連合ではここ５年間は徐々に上がっている。本市は少し停滞していて、平成31年度も厳し目に見ているが、この要因で何か思い当たるところはあるか。
◎
保険年金課主幹 指摘のとおり、久々に前年度を少し割った。内容はいろいろ調査しているが、具体的にはなかなか行き当たらない。ただ、全体的に文書催告後の電話勧奨などに手が回らない状況があり、その辺の努力が足りないことによるものと考えている。
もう１つ、県あるいは
広域連合の指導等によると、ここ数年で各市、特に横浜、川崎を中心に
滞納処分をかなり厳密に行っている中で、本市は３年前から開始して、財産調査において、現在のところまだ預金調査、保険の調査に限っているが、全県的には年金まで手を入れているような状況がある。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第９号平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第10号平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎
介護保険担当課長 議案第10号平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について説明する。
予算書313ページ、第１条の
歳入歳出予算は、歳入歳出総額をそれぞれ156億9800万円とした。前年度と比較して７億1700万円、約4.8％の増となっている。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、314ページから315ページまでの第１
表歳入歳出予算のとおりである。
歳出について説明する。
330ページ、款１総務費項１
総務管理費は、
職員給与費のほか事務経費として３億2013万8000円を計上した。332ページの項２徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費として2166万9000円を計上した。332ページから335ページまでの項３介護認定審査費は、要介護等の認定を行うための経費として１億2978万2000円を計上した。
334ページから337ページまでの款２
保険給付費項１
保険給付費は、介護保険給付に係る経費として141億931万6000円を計上した。このうち目１介護サービス諸費は、要介護者の介護保険サービスの利用に対する
保険者負担分として130億607万8000円を、目２介護予防サービス諸費は、要支援者の介護保険サービスの利用に対する
保険者負担分として６億9212万4000円を、目３高額介護サービス費は、介護保険の自己負担額または介護保険及び
医療保険の自己負担額が世帯で一定の上限額を超えた場合の給付費として３億9879万8000円をそれぞれ計上した。また、目４審査支払手数料は、介護報酬の審査に要する費用として
国民健康保険団体連合会へ支払う手数料額1231万6000円を計上した。
336ページから343ページまでの款３地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費、一般介護予防事業に要する経費及び地域包括支援センターの運営に要する経費として11億986万3000円を計上した。このうち336ページから339ページまでの項１介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費として７億7939万2000円を、項２一般介護予防事業費は、一般介護予防事業に要する経費として2675万4000円を、338ページから341ページまでの項３包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターの運営に要する経費等として３億151万7000円を計上した。
342ページの款４その他諸費は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る報酬の審査に要する費用として
国民健康保険団体連合会へ支払う手数料220万円を計上した。
342ページ、款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金は、基金の運用から生じる利子の積み立てに要する額として100万円を計上した。
同ページ、款５諸支出金は、第１号被保険者の
保険料還付金等として523万2000円を計上した。
同じく款６予備費は、前年度と同額を計上した。
歳入について説明する。
322ページ、款１介護保険料は、
保険給付費等の予算額に対する第１号被保険者の保険料の
見込み額として35億5841万1000円を計上した。
款２使用料及び手数料は、介護予防事業に参加した方からの手数料収入の
見込み額として319万4000円を計上した。
款３
国庫支出金は、
保険給付費の予算額に対する負担金及び調整交付金のほか、地域支援事業費に対する交付金の
見込み額として31億3612万9000円を計上した。
款４支払基金交付金は、
保険給付費の予算額及び地域支援事業費に対する
社会保険診療報酬支払基金からの交付金の
見込み額として40億2689万3000円を計上した。
324ページの款５県支出金は、
保険給付費の予算額に対する負担金のほか、地域支援事業費に対する交付金の
見込み額として21億7534万3000円を計上した。
324ページから327ページまでの款６繰入金のうち項１
一般会計繰入金は、介護保険法に定められている介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金などのほか、
職員給与費、事務費に充てるための一般会計からの繰入金として25億6894万5000円を計上した。326ページの項２
基金繰入金は、
保険給付費に対する第１号被保険者の介護保険料とともに、
保険給付費の財源とするため２億2642万3000円を計上した。
款７繰越金は、平成30年度からの繰越金として１万円を計上した。
同じく款８財産収入は、介護保険運営基金の運用益である預金利子の
見込み額として100万円を計上した。
326ページから329ページまでの款９諸収入は、高齢者住宅生活援助員派遣事業及び成年後見制度利用支援事業の利用者負担金の
見込み額等として165万2000円を計上した。
○委員長 これより
予算全般の質疑を行う。
◆和田清 委員 予算書333ページ、説明10介護認定審査会費に関して、今の要介護度認定の１次判定のシステムはどうしても限界があるので、２次判定で、審査会において血の通った、実情に合った認定結果を出さなければいけないとの使命を負っていると思う。担当課にもさまざまな市民からの不満や不安が、認定審査に関して寄せられていると思う。たび重なる制度改定で基準自体が厳しくなっているので、不満を持たれる市民がいることは当然である。認定審査会は２次判定を適正に行っているかについて、どう検証していくのか伺いたい。
◎
介護保険担当課長 介護認定審査会は、コンピュータを使った１次判定の結果を、まずはその内容が調査の内容とそごがないように、正しいものであるか確認の後、調査時に聞き取り等が行われている個別の事情について加味し、さらにその１次判定結果に対する変更等もかけている。調査票の内容の適正性の維持については、調査員の研修等も実施している。また、審査会委員の判断のぶれを防ぐため、年間２回の研修を設けている。窓口では、自分に出された介護度についての問い合わせとか、想定した介護度でない場合には不満の問い合わせもあるが、調査で対応した内容の説明や、１次判定でどのような手順を踏んで判断し、２次判定でどのようなところを加味したかを丁寧に説明することで、実際上は納得を得ている。また、本市の介護認定審査会の適正性の検証については、厚生労働省で要介護認定適正化事業が実施されており、事務局から各自治体の介護認定審査会を訪問し、その内容について評価を得る事業がある。本市では平成26年度に訪問があり、適正との評価も得ている。今後も事務局を務める職員で審査会の運営について、内容の適正性を確認しつつ、必要な研修に努め、適正な運営を図りたい。
◆和田清 委員 私も認定審査会の委員を務めたのでわかるが、国の指導は適正に厳密にやることだけを求め、本当にニーズに合った適正な介護度が出ているのかとの視点とは少し違うような気がする。甘くすればよいのではないが、例えば介護度の割合が近隣市や本市と似た市と同等かどうか等の客観的なデータの比較も必要ではないか。
◎
介護保険担当課長 介護度の分布は、多分、市民の健康度や自立度によって異なる。他市との比較が有効かどうかは非常に難しい。ただ、２次判定で１次判定のとおり通すのではなく、きちんと議論され、変更すべきものが変更されているのか、２次判定での審査判定の変更率等は確認している。
◆和田清 委員 私の感覚では、１次判定からしっかり内容を見て議論して変えていく率が高いほうが、審査会はしっかり機能していると見るくらいの意気込みでやってほしいが、そのあたりは鋭意努力されていると思う。
もう１点の課題、出た判定に不満を持たれるのは、認定申請は何らかのニーズがあってするのだから、その困り度合いにしっかりと支援の手が届くかどうかである。例えば非該当であっても、そのための支援はしっかりつなげなければならない。包括がそれをサポートするとか、介護保険以外のサービスにつなげ、しっかりとフォローするような体制には、どう取り組んでいくつもりか。
◎高齢福祉介護課長 指摘のとおり、審査の結果、非該当となる方もいる。本課では、非該当となった方に対しては、電話などいろいろな方法で、その後の状態を直接確認したり、地域包括支援センターとつながり、サービス提供の案内とか、その方が必要とするものに対して切れ目ない支援は考えている。
◆和田清 委員 包括の現場の声を聞くと、介護度が出ない市民にも、予防の意味も含めて一生懸命きちんとフォローしていこうとの姿勢はすごくあると思う。問題は、認定申請の後、判定が出て、その一連の流れの中で、関係機関が連携をとりながら確実にフォローにつなげていくネットワークである。確実に、落ちをなくしていけるのかどうか、具体的な連携の仕方について考えを伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 例えば、いろいろな関係機関、今出た中では地域包括支援センターとの連携である。本課には基幹型地域包括支援センターで、各包括支援センターとのつながりもある。もちろん各事業だけでなく、地域の中で、この人に対してどういうことができるか、各３職種の部会等もある中で、各地域包括支援センターとの連携は密にとって、確実に対応している。今後とも引き続き連携を密にしつつ対応していきたい。
◆
山田悦子 委員 341ページの説明10任意事業費、資料263ページ、264ページについて伺う。任意事業は、業者にであったり、介護をしている家族にであったり、市民にであったり、いろいろな方に向けたサービスであるが、周知をしっかりしなければいけない。平成31年度、周知をどのように考えているか。
◎高齢福祉介護課長 任意事業は、市民に対するもの、事業者に対するものでいろいろ分かれている。事業者等に対しては、もちろん直接通知や案内をしている。市民には従来どおり
ホームページや広報、本事業では啓発の意味もあって、パンフレットをつくったり、啓発物品をつくったり、いろいろなところで啓発を進めている。いずれにしても、まずは知っていただくことが大事と考えているので、引き続き周知はしっかりと進めていく。
◆
山田悦子 委員 周知にはしっかり努めてほしい。とてもよい内容もあると思うので、
ＰＤＣＡサイクルでいろいろと考えていくと思うが、平成31年度、この事業に力を入れたいというものがあるのか、伺う。
◎高齢福祉介護課長 本事業で行うものはどれも大事と感じているが、今後、高齢者がふえていく中、認知症対策も重要な部分と考えている。その中では徘回高齢者や成年後見、認知症サポーターの養成研修等にはしっかりと取り組んでいきたい。
◆
小島勝己 委員 関連して、資料263ページ、③徘回高齢者家族支援サービス事業の平成31年度の具体的な内容を伺う。
◎高齢福祉介護課長 ＳＯＳネットワーク事業で、防災無線等により行方不明高齢者の捜索の
取り組み、２点目として、その早期発見のため、ＧＰＳ装置の貸与事業を行う。
◆
小島勝己 委員 ＧＰＳ貸与の対象者は市内にどのくらいいるか。
◎高齢福祉介護課長 平成30年12月末現在、22名が登録されている。
◆
小島勝己 委員 ＧＰＳ貸与のほか、本事業には、何かあったときに家族を支援する、補うような方向性は含まれているか。
◎高齢福祉介護課長 例えば徘回してしまった高齢者が事故等を起こした場合、その補償のための保険が考えられるが、現時点ではそのような保険に市が加入もしくは補てんすることは考えていない。
◆
小島勝己 委員 近隣市でも、その辺を考えているところもあるが、本市は今その段階ではないことはわかった。
関連して、次の資料264ページ、認知症サポーターの養成について、養成されている人は何人いるか。
◎高齢福祉介護課長 平成30年度は、現在1281名が受講されている。平成29年度末受講者１万679名と合わせて、現在１万1960名が受講されている。
◆
小島勝己 委員 その認知症サポーターの活用は、具体的にどのように考えているか。
◎高齢福祉介護課長 まず一番大切なことは、認知症の方がどのような病態か、そのような方たちにどう対応するかである。これだけ多くの市民が受講された中で、町なかで「ああ、この人はもしかしたら」と思ったときの声かけ、もしくはそこから見守りにつながり、市や警察、地域包括支援センター、各機関へつながることが一番大事で、見守りに役立っていけたらと考えている。
◆
小島勝己 委員 １万1960名の受講者がいて、今活動している方はどのくらいいるか。
◎高齢福祉介護課長 特にこの認知症サポーターについては、こういう活動をしていると報告される場がないので、どれぐらいの方が実際に活動しているかは把握できていない。
◆
小島勝己 委員 全国的な話になるが、受講者は多い中、実際に活動している比率がとても低いとの評価であるように思う。本市では今後、どのようにふやす考えか。
◎高齢福祉介護課長 まず、認知症サポーター養成研修は、平成31年度も、例えば小・中学校、高校、もしくは企業、いろいろなところで養成していきたい。活動については、例えばサポーターを対象としたステップアップ講座の形で市でもフォローしていくので、引き続き、活動していただけるような講座等を行う中でフォローしていきたい。
◆岡崎進 委員 関連して、同じページの４番、成年後見制度利用事業は非常に必要な事業であると思うが、身寄りがないとか、民生委員とつながっていないとかいう方が多い。平成31年度は、その辺をどうすくい上げていくのか。
◎高齢福祉介護課長 指摘のとおり、成年後見制度は重要な施策になる。中でも身寄りのない方、申し立てする方がいない方には、市長申し立てで後見人をつける場合もある。平成30年度は既に12件の申請をしている。日ごろの見守りの中で各地域からの相談、地域包括支援センター等いろいろなところから、この方への支援が必要とのことで、担当ケースワーカーが一緒になって、その方の支援、親族調査等を行い、必要な措置や対応をしっかりと進めていきたい。
◆岡崎進 委員 民生委員とつながっていればよいが、独居の男性は結構つながりにくい。そういう方々はどう見つけ出していくかが課題になる。その辺の対応を再度伺う。
◎高齢福祉介護課長 その点が一番課題とは感じている。独居の方とは限らないが、逆に支援を断る方もいる。周りの方が、この方の姿がここ数日見えないとか、少し声が大きくなっているとかいう相談があったときに、ケースワーカー等が訪問しても、訪問自体拒否してしまう場合がある。それはそれで、ここにこういう方がいると市も把握できるので、そのような情報はしっかりと把握した中で対応していきたい。
◆水本定弘 委員 予算書339ページ、資料258ページ、一般介護予防事業の目１一般介護予防事業費で転倒予防教室が実施される。200円を徴収する２時間ぐらいの教室になり、26会場で年間を通して行われるが、来年度は何名を見込んでいるか。
◎高齢福祉介護課長 平成31年度も26回以上を想定し、人数は若干減っている傾向もあるが、計画では１万6000人を目標値に設定している。
◆水本定弘 委員 若干減っていることに、何か要因はあるか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度から参加料として200円を徴収することとしたことが１つの原因と考えられる。今まで１人で幾つもの会場へ参加していた方が、１会場とか２会場への参加となったようなことも影響していると考えている。
◆水本定弘 委員 転倒予防教室の中で最後に、ちがさき体操をしていると思う。この体操は健康維持支援事業のボランティアなどにも入ってきているが、このインストラクターの活動の場は、転倒予防教室だけか、ほかにも領域はあるか。
◎高齢福祉介護課長 高齢者支援リーダーに依頼しているが、転倒予防教室だけでなく、例えば特別養護老人ホームへ行って、ちがさき体操をしたり、各地域のサロン、各種イベント等でも指導してもらっている。
◆
山﨑広子 委員 同じ項目で、本事業は平成30年度に決算事業評価をした。資料258ページに９事業あるが、もともと一般介護予防事業は10事業である。ここにない事業は何か。
◎高齢福祉介護課長 介護保険の認定の非該当高齢者への支援事業は、一般介護予防事業に入れていない。
◆
山﨑広子 委員 決算事業評価の中で附帯意見として、高齢者全体の健康増進を図るため、転倒予防教室未参加への
アプローチがうたわれているが、平成31年度はどう取り組むのか。
◎高齢福祉介護課長 １点目として、65歳に到達した方に無料利用券を、今は３回を想定して送付し、まずはこの教室を体験してもらい、継続してもらいたいと考えている。
もう１点は、今までの転倒予防教室は、どこもさほど違わなかった。その内容で物足りない方も、逆にややきつい方もいたので、平成31年度は運動強度に差をつけて開催したい。
◆
山﨑広子 委員 虚弱化させない工夫がうかがわれるが、現実的にどのように工夫するのか。
◎高齢福祉介護課長 各事業者に委託している。内容は各事業者と打ち合わせもしており、平成31年度どのようにしていくかは既に意見交換を済ませ、内容も精査していく。
◆和田清 委員 今の転倒予防教室も一例だと思うが、私はかねてより受益者負担がある程度あることは当然で、ただであればよいのではないとは述べてきた。経費節減の１つにはなっていると思う。来年度予算で、これからどんどん増大する介護保険事業の中で、担当課としてはどこで経費節減を図ったのか。
◎高齢福祉介護課長 先ほど担当課長から来年度予算の説明をした。全体で4.8％増である。伸びの中で大きい部分は給付費である。給付費はなかなか削れないので、見直すとなると一般介護予防か任意事業がメーンになる。具体的に何を削るかとなると、平成30年度予算で大きな額は見当たらないが、平成31年度見直さなければいけない事業は、任意事業にも少しあるので、その辺は今後続けていくべき事業かどうかを視野に入れた検討を進めていく必要があると考えている。
◆和田清 委員 その中で、335ページの認定調査費であるが、全体の経費8760万円のうち、委託はまだ1320万円である。委託をまだ進められると思うが、平成31年度どのように取り組むつもりか。
◎
介護保険担当課長 現在、認定調査の委託は、市内の居宅介護支援事業者に対しては飽和状態で、制度改正でケアマネジャーの仕事の負担が非常に大きくなり、調査への協力がなかなか難しい。一方、事務受託法人として、かながわ福祉サービス振興会に委託し、その件数は若干伸ばせている。高齢者の増加で認定調査件数が増大していることは各市町村同じであり、職員で対応し切れない部分の委託が増加しており、それも一定量以上は断られる。そのような中では、委託で経費を減額できるとの計算が成り立たなくなっている。むしろ、調査が回らなくなることで介護サービスを待つ市民に迷惑がかからぬよう、調査できる職員をふやす必要があると判断している。
◆和田清 委員 現状、認定調査をケアマネジャーが受けづらいことは把握しているが、その状況は特に県内は同じだから、これは制度全体の問題として、ともかく職員でこなそうとすることが解決策になるわけではない。職員を雇用し、育成し、昇給していく経費は、長い目で見ると市の大きな負担になる。その仕組み、制度自体に関して、県にも国にも、各市と連携して要望してほしい。そのような対応を平成31年度にはするか。
◎高齢福祉介護課長 例えば医療、介護の中で、人材の問題等については
国民健康保険団体連合会の中央部会で、国、国会議員へ議決書を直接渡したりしているところもある。そのほか、県からもいろいろなヒアリング等があるので、現状を伝える場があればしっかり伝える中で、県なり、国なり、もう少し大きい場での検討を求めていきたい。
◆滝口友美 委員 予算書339ページ、項３の細目10地域包括支援センター運営経費について、茅ヶ崎南地区ができ、来年度13地区でそろうが、総合相談事業や初期段階の総合で、青空とか、あさひの名は知られているが、それがどのような機能を持っているか周知されていない。さらなる機能の周知に関して、平成31年度どのように行うか。
◎高齢福祉介護課長 指摘のとおり、地域包括支援センターの名称自体まだ市民に認知されていない。地域で介護やいろいろな相談の一番身近な場であるので、市民に知ってほしい。平成31年度は、例えば春のイベントや、昨年９月に行ったように、ちがさきオレンジＤayを開催している。平成31年度は第２回のオレンジＤayを開催することもあり、いろいろなイベント等で周知に努めることが必要と考える。そのほか、民生委員、ケアマネジャー、いろいろな関係者との連携が大事とも考えるので、その連携にも努めていきたい。
◆滝口友美 委員 いろいろ努力していることは承知しているが、中央のイベント等のみでなく、せっかく地域全部がそろうので、地域でのイベント等で、地域に溶け込んだ場所としての周知について、平成31年度の考えがあれば伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 例えば各まちぢから協議会の定例会などの場にも、地域包括支援センターの職員が伺っている。その地域の中での周知も大事である。今回、茅ヶ崎南地区地域包括支援センターが10月１日にオープンする予定で、それに合わせて、広報紙でも、そのオープンだけでなく、包括支援センターの特集を掲載していければとも考えている。
◆滝口友美 委員 まちぢから等の協力は本当に必要だろう。そこに出てくる方が住民一人一人につなげることもなかなか難しいので、その辺の力をかりて、回覧でこのような相談はどこどこへ、包括へと言うよりも、あさひへ等と言うと、「ああ、あそこか」と言われる。祭りでのアピール等の協力を得ながら対応していくことは考えられるか。
◎高齢福祉介護課長 いろいろな地域の方の力をかりながら、指摘のような点も検討した上で対応できればと考えている。
◆滝口友美 委員 細目20の認知症施策推進事業費の中で、オレンジＤayをまた開催され、今回、当事者による、自分の認知症を周りに話せない人の交流会等は企画されているか。
◎高齢福祉介護課長 第１回のオレンジＤayには、当事者を交えたミーティングは予定していたが、実現しなかった経緯もある。現段階では、第２回のオレンジＤayの開催までは決定しているが、内容は、これから関係者と詰めていくので、しっかりとオレンジＤayにふさわしい内容を検討していきたい。
◆滝口友美 委員 １人ではなかったと共感できることで、認知症同士が悩みを語り合ったり、外に出る機会にもなると思う。地域で人間ドックとかを受けたときに、スタッフに認知症を伝えて介助を頼むと、着がえも一瞬で終わるとか、スーパーとかで袋詰め等のサポートを求めるとか、周りの住民の協力が必要だと思うが、その辺のアピール等々、オレンジＤay等を含め、認知症の施策の推進としてどのように進めていくか。
◎高齢福祉介護課長 いろいろな方のサポートであるが、なかなか今指摘のあったような具体の場面で協力を求めることは難しいと思う。しかし、認知症について学んでもらう機会がまず大事である。認知症サポーターの養成や、今回開く第２回ちがさきオレンジＤayなどの中で、認知症について多くの方に認知してもらい、このようなことをすればよい、こういうことが必要とされているのだとの理解を求めていきたい。
◆
山田悦子 委員 予算書337ページ、説明10介護予防・生活支援サービス事業費、資料255ページ、短期集中訪問型サービスについて、介護予防とか、その前の鬱病予防とか、外出を促すこと等が目的かと思うが、65万7000円の内訳を伺う。
◎高齢福祉介護課長 本事業を行うための委託料である。
◆
山田悦子 委員 何人を想定しているか。
◎高齢福祉介護課長 10名分に対する報償費である。
◆
山田悦子 委員 ひきこもり等にならないよう、対象者をどのように探していくか。
◎高齢福祉介護課長 チェックリストがあり、包括支援センター等でチェックを受け、事業に該当する方が対象となる。
◆
山田悦子 委員 ４カ月で６回程度の内容である。この後のフォローも大切であるが、どう考えているか。
◎高齢福祉介護課長 主体的には地域包括支援センターが担い、状態によっては市もしくは関係者と一緒に対応していく。
◆岡崎進 委員 予算書339ページ、説明30在宅医療介護連携推進事業費について、在宅医療は今後非常にふえるし、しっかりサポートしていかなければならない。非常に短期間に病状が急変していく場合、在宅医療というものは受け入れにくいが、どうサポートしていくか。
◎地域保健課長 今年度中に、多職種と地域の９病院等でいろいろ検討した中で、多職種連携ガイドラインと入退院支援ガイドブックを作成する。それらを活用しつつ、ふだんから連携をとり、平成31年度は急なニーズに対応できるような体制を構築していきたい。
◆和田清 委員 今の在宅医療に関して、それぞれの事業を担当課として非常に積極的に取り組んでいて、多くの方が集まり、機運が盛り上がっている実感は私にも伝わってくるが、なかなか結果に結びつかない事業でもある。今回は新たに立ち上がった１点に絞って聞く。在宅ケア相談窓口は、来年度どの程度の活用を考えているか。
◎地域保健課長 今年度、再任用職員の看護職は１名であったが、来年度は１名ふやして相談の幅を広げていきたい。
◆和田清 委員 その効果として、市の中でどのような役割を果たしていくつもりか。
◎地域保健課長 今年度、今までの相談内容を検証し、フローチャート等を作成している。それをもとに、今後どのようなときにどう対応をすればよいかを明示したい。
◆和田清 委員 確かに３師会との連携を含め、非常に活用される窓口となる可能性を秘めた事業だと思う。他方、いろいろな相談窓口があって、一体ここを誰が使うのかとの疑問もある。具体的に何件ぐらいの相談を受ければ成果が上がる等の指標を持たないと、単に窓口を開いて待っているのでは、この相談窓口の存在意義、もっと言えば費用対効果がなくなると危惧される。具体的な目標件数などは掲げているのか。
◎地域保健課長 平成29年度の新規相談件数は103件で、平成30年度は２月までで96件である。平成31年度の数値目標は設定していないが、より周知に努め、できるだけ多くの相談を受けたい。
◆和田清 委員 担当職員のモチベーションにもつながるので、指標は出すべきである。指標に到達できないときは、その理由は何か、到達するためにどのような努力をするのか。以前に指摘したが、全然宣伝する気がないようなパンフレットに見えてしまった。どうしたら担当職員の知ってもらおう、利用してもらおうとの熱意を持てるかと考えると、やはり数値目標を出すべきである。それが意味がないのであれば、廃止や縮小も考えなければいけない。できたばかりであるので、そういう指標を持つべきではないか。
◎地域保健課長 指摘のとおり、そのような目標を持つことは大切であると思うので、担当職員とともに定めていきたい。
◆
小島勝己 委員 関連して、同行訪問研修について、目標はどのように定めるのか。
◎地域保健課長 平成28年度は延べ６件実施したが、平成30年度は歯科医師の１件だけであった。しかし、医師会に在宅訪問医を専門としたいとの医師もいると聞いている。多職種連携ガイドラインを作成したので、３師会にも配付し、地域における医療介護の専門職の連携をより深めていく中で、関係者の人材に係る
取り組みも推進していきたい。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第10号平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第11号平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎用地管財課長 議案第11号平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算について説明する。
予算書355ページ、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7390万3000円と定めるものである。
356ページ、357ページ、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算のとおりである。歳入歳出それぞれの予算総額は7390万3000円で、前年度当初予算額に比べ79.23％の減となっている。
歳出より説明する。
予算書366ページ、367ページ、款１公債費項１公債費目１元金細目10市債償還金7055万円は、平成24年度から平成29年度までの間に公共事業用地先行取得に要した市債借入額を償還するために計上した。目２利子細目10市債利子335万3000円は、平成24年度から平成30年度までの間に公共事業用地先行取得の資金とした市債借入額に基づく利子償還額を計上した。公債費の合計は7390万3000円である。
歳入について説明する。
予算書364ページ、365ページ、款１使用料及び手数料項１使用料目１総務使用料1000円は、用地先行取得特別会計保有地内に東日本電信電話株式会社が設置している電話柱に対する土地使用料として計上した。
款２繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金7390万2000円は、市債借入額の元金及び利子償還額への充当額を一般会計から繰入金として計上した。
○委員長 これより
予算全般の質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑がなければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第11号平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午後０時01分休憩
─────────────────────────────────────────
午後０時07分開議
○委員長 再開する。
議案第12号平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎下水道河川総務課長 議案第12号平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算について説明する。
予算書371ページ、第１条の総則に続き、第２条は排水区域面積などの業務の予定量を定めたものである。第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額並びに資本的収入額が資本的支出額に不足する額は損益勘定留保資金で補填する旨をそれぞれ定めている。これらの内訳は後ほど説明する。
372ページ、第５条は債務負担行為の事項、期間及び限度額をそれぞれ定めたものである。
第６条は公共下水道整備事業債を初めとする各企業債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めたものである。
373ページ、第７条は一時借入金の限度額を10億円と定める旨を、第８条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を営業費用と営業外費用のうち消費税及び地方消費税に限る旨を、第９条は議会の議決を経なければ流用できない経費として
職員給与費の金額をそれぞれ定めている。
予算に関する説明書について説明する。
377ページから379ページまでは予算の内訳を目ベースであらわした実施計画を記載したものである。380ページは資金の変動をあらわした予定キャッシュ・フロー計算書を、381ページから385ページにかけては給与費の明細を、386ページ、387ページは継続費に関する調書を、388ページ、389ページは債務負担行為に関する調書を、390ページから399ページは平成31年度及び平成30年度の予定貸借対照表並びに平成30年度の予定損益計算書をそれぞれ記載したものである。
平成31年度の収入及び支出予算の主な内容について順次説明する。
収益的収入及び支出について説明する。
400ページ、401ページ、款１公共下水道事業収益項１営業収益目１下水道使用料は収入見込額を計上している。目２他会計負担金は雨水処理に係る維持管理費や減価償却費などの財源として一般会計からの負担金を計上している。目３受託事業収益は藤沢市城南一丁目地区及び寒川町大曲地区の公共下水道が本市の幹線に接続していることから、これらの維持管理に係る負担金並びに平塚市及び寒川町からの今宿ポンプ場維持管理費負担金及び不明水実態調査に係る県からの負担金を計上している。項２営業外収益目１他会計負担金は、雨水整備に係る企業債の支払い利息などの財源として一般会計からの負担金を計上した。目２長期前受金戻入は、会計制度の見直しにより減価償却を行うこととなった資産の未償却相当額のうち当年度減価償却分に相当する額等を、目３雑収益は神奈川県からの相模川流域下水道処理場所在地交付金などに係る収入を計上している。
以上、収益的収入の総額は56億8540万6000円で、前年度に比べ１億8716万4000円の増額となっている。
収益的支出について説明する。
402ページ、403ページ、款１公共下水道事業費用項１営業費用目１管渠費は管渠施設の維持補修に要する経費を計上した。
402ページから405ページの目２ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費を計上している。
404ページから407ページの目３総係費は、公共下水道事業の経営に係る職員の人件費のほか下水道使用料の徴収に係る経費や相模川流域下水道維持管理費負担金等に要する経費を計上している。
406ページ、407ページの目４減価償却費は、管渠に係る構築物減価償却費など公共下水道事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。同じページの項２営業外費用目１支払利息及び企業債取扱諸費は下水道整備事業債等の支払い利息を、目２消費税及び地方消費税は申告見込額を計上している。
以上、収益的支出の総額は53億3727万8000円で、前年度に比べ１億4185万6000円の増額となっている。
資本的収入及び支出について説明する。
408ページ、409ページ、資本的収入として款１資本的収入項１企業債目１下水道債は下水道整備事業債のほか流域下水道整備事業債及び資本費平準化債を計上している。項２出資金目１他会計出資金は雨水関連施設に係る建設改良費の財源のうち
国庫補助金や企業債以外の財源として一般会計より受け入れる額を計上している。項３負担金目１他会計負担金は雨水整備に係る企業債の元金償還金の財源として一般会計からの負担金を、目２受益者負担金は収入
見込み額をそれぞれ計上している。項４補助金目１
国庫補助金は社会資本整備総合交付金を計上した。
以上、資本的収入の総額は20億7461万1000円、前年度に比べ6796万円の増となっている。
資本的支出について説明する。
410ページ、411ページ、款１資本的支出項１建設改良費目１管渠建設事業費は、雨水施設整備事業費として実施設計業務委託や改築更新工事に要する費用のほか、萩園第２排水区の枝線を初めとする延長約423メートルの整備に要する経費等を、汚水施設整備事業費として富士見町地内などの未整備地区の延長約319メートルの整備に要する経費などをそれぞれ計上している。また長寿命化事業費として管渠施設長寿命化事業実施設計委託に要する経費を、地震対策事業費として管路施設耐震調査・詳細診断業務委託及び公共下水道管路耐震診断業務委託並びに管路施設耐震化工事に要する経費をそれぞれ計上している。
目２ポンプ場建設事業費は、柳島ポンプ場機械設備更新工事等に要する経費を計上した。
目３建設総務費は
職員給与費等を、目４相模川流域下水道建設費負担金は相模川流域下水道の建設に要する経費の本市負担分をそれぞれ計上している。
目５固定資産購入費は下水管内検査カメラシステム購入に要する費用を計上している。
412ページ、413ページの項２企業債償還金目１企業債償還金は企業債の元金償還に要する経費を計上している。
以上、資本的支出の総額は39億7468万2000円で、前年度に比べ9728万4000円の増額となっている。
○委員長 これより
予算全般の質疑を行う。
◆水本定弘 委員 予算書405ページ、細目70下水道処理場所在地交付金事業費について、柳島記念館の管理運営費として計上されているが、これは集会施設、ステージも含む非常に大きな施設である。利用率はどの程度か。
◎下水道河川総務課長 率までは把握していないが、平成29年度は、団体としては896団体が延べ１万2670回使用している。
◆水本定弘 委員 柳島記念館は建設後何年を経過しているか。
◎下水道河川総務課長 約45年である。
◆水本定弘 委員 老朽化についてはどう考えているか。
◎下水道河川総務課長 45年経過し、かなり傷んできているが、毎年、県とも打ち合わせながら、市が細かい修繕について負担し、躯体に係る部分は県が修繕をしながら、今のところは利用に問題はない。
◆水本定弘 委員 宿泊もでき、浴室もついていると思うが、それらも支障がないのか。
◎下水道河川総務課長 浴室は老朽化が進み、今はほとんど使われていない。宿泊の要望もあるが、なかなか期待に沿えない。
◆水本定弘 委員 本施設がきちんと使えれば、近隣に柳島スポーツ公園などの運動施設があるので、県外、市内を含め、宿泊を誘致しながらスポーツを楽しんでもらう施設にもなり得る。有効利用としてはそのような価値もあると思うが、どうか。
◎下水道河川総務課長 指摘のように、建設当初と比べ、市民を含め、ニーズが大分変わってきている。南側にキャンプ場はあるが、屋根のある宿泊施設は乏しい。建物自体は県のものであるので、県の予算にも縛られるが、本課としては、宿泊機能を兼ねた新しいニーズに応えられるような施設として建てかえができるものか要望はしていきたい。
◆水本定弘 委員 次年度、県へ具体的にそのような要望の協議をする予定はあるのか。
◎下水道河川総務課長 昨年来、オリンピックのことも含め、海外から宿泊の要望なども出てきている。ところが、施設に対応能力はなく、断らざるを得なかった。これは県の担当部署へ伝え、近々に市から建て直しに関する要望書を提出したい旨も伝えている。できれば今年度中に一度要望書を出していきたい。
◆小川裕暉 委員 予算書405ページ、細目20
一般管理費かわからないが、各部課の業務計画の204ページ、下水道使用料の
賦課徴収事務の課題事項に、排水設備確認申請の無届等による使用料の請求漏れとある。前年度には記載がなかったが、現在のその件数はわかるか。
◎下水道河川総務課長 全件を回ってみないとわからない。浄化槽台帳から、いまだに浄化槽を使われている世帯に接続の依頼に出向くが、その際、既に工事済みであることが初めてわかるものである。
◆小川裕暉 委員 把握できた世帯には遡及請求していくのか。
◎下水道河川総務課長 時効にかからない５年分を遡及請求している。
◆滝口友美 委員 予算書411ページ、細目10雨水施設整備事業費について、６カ所で422.6メートルとある。順調に行くと平成31年度に何％まで進むのか。
◎下水道河川建設課長 市内の幹線整備は100％であり、現状としては94.6％である。面整備としては、平成31年度末で53.02％となる予定である。
◆滝口友美 委員 今回、下水道整備計画について平成32年度までで、次の10カ年を見据えた見直し作業を行うが、平成31年度、面整備を進める上でどのような見直しを行うのか。
◎下水道河川建設課長 下水道整備計画は平成23年度より平成32年度までの10年間、５つの施策として浸水対策、生活排水処理、合流式下水道の改善、地震対策、下水道施設の改築を挙げている。その中でスケジュールや事業費を具体的に示しており、平成27年度に中間評価を行い、おおむね順調との評価を得ている。下水道整備には多大な費用と時間を要するため適宜見直す必要があり、今後の社会情勢の変化を見据え、本市総合計画や都市マスタープランなど関連計画を踏まえながら、最終平成32年度までに整備計画を策定する。
◆滝口友美 委員 業務計画の課題事項に厳しい施工条件への対応とあるが、どう対応するのか。
◎下水道河川建設課長 進捗率は約94％、面整備は約53％であり、どうしても狭小な道路など物理的制限がある箇所が残っている。住民の理解を得ながら、夜間工事や特殊な工法を使い、効率よく整備できればと思う。
◆滝口友美 委員 課題として、住民にわかりやすい計画と挙げられているが、これによってどのような改善が図られ、住民にわかりやすい進め方についてどのように工夫するのか。
◎下水道河川建設課長 工事に際しては、見える化計画の中で看板等を示し、将来形のイメージ図を表示する。あわせて
ホームページで工事の進捗や内容を公表している。今後は将来イメージを示しながら、整備後には雨水がたまらない状況となることを、周辺住民、まちづくり協議会などいろいろな場で説明しつつ整備をしていく。
◆
山﨑広子 委員 関連して、業務計画の中で、大雨時に浸水の軽減を早急に行わなければいけない地域が７カ所挙がっている。６カ所は平成31年度に予定されているが、円蔵が含まれていないのはなぜか。
◎下水道河川建設課長 雨水整備の場所としては萩園、中でも平太夫新田、アルバック東側、中島、円蔵、赤松町、矢畑地内の約11工事を予定している。円蔵については昨年行って、今回は整備工事として計上している。
◆
山﨑広子 委員 円蔵の延長工事はないのか。整備工事とはどのようなものか。
◎下水道河川建設課長 昨年は管渠の整備を行い、今回の整備工事とは、表面上の舗装などである。
◆
小島勝己 委員 関連して、萩園第２幹線の枝線整備と平太夫新田の話があったが、これは平成31年度予算の中で、４カ年計画で完了と見てよいか。
◎下水道河川建設課長 萩園第２の１、雨水幹線整備は平成27年度末で100％となった。現在は上流側の枝線整備であり、アルバック東側は平成28年からの５カ年計画、延長は408メートルである。平太夫新田は平成29年からの３カ年計画、延長は353メートルである。環境事業センター南側は平成29年からの３カ年計画、延長は212メートルで、現在はその途中である。一定の浸水箇所までの区間を区切って計画しており、この先は新たな計画で検討していく。
◆滝口友美 委員 予算書411ページ、細目20汚水施設整備事業費について、平成31年度は富士見町とのことであるが、これによって進捗率は何％となる予定か。
◎下水道河川建設課長 平成31年度末の整備率は98.12％である。
◆
小島勝己 委員 予算書390ページ、391ページの平成31年度の予定バランスシートについて、剰余金の関係で受贈財産評価額が前年と比べて相当減少した理由は何か。
◎下水道河川総務課長 会計制度の見直しの際に、受贈財産についても減価償却資産とせよと国からの指示があったが、当時、この部分が漏れていた。平成30年度から償却を始め、資本から資産へ移したものである。
◆
小島勝己 委員 １年目として50億円近く動いているが、額が極端に大きくないか。
◎下水道河川総務課長 受贈財産は、長年にわたり開発等で、業者が施工した管渠等が市へ寄附されたものの総計である。下水道事業が始まってから減価償却がまだ過ぎていないものを全て資産へ回したため、相当な額になった。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第12号平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑は終了した。
お諮りする。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
延会する。
午後０時34分延会...